命を救う活動を、どうぞご支援ください。
※国境なき医師団への寄付は税制優遇措置（寄付金控除）の対象となります。
戦闘による死傷者や国外に避難する人が増え続けているウクライナ。国境なき医師団（MSF）はロシアの軍事作戦により大きな被害を受けた地域の今後の医療援助のニーズに対応できるよう、ウクライナ国内や近隣諸国で、緊急援助活動を進めている。MSF日本は、活動資金の一部を日本から拠出することを目指し、ウクライナとその周辺国での活動に使途を限定した寄付の募集を本日3月９日より開始した。MSF全体の予算は約38億円（3000万ユーロ）で、日本からは約1億7500万円（140万ユーロ）の調達を目指す。寄付はオンライン、ゆうちょ銀行への振り込み、電話（クレジットカード決済）で募集する。
現地のニーズを調査し、必要な援助を準備
ウクライナからはすでに170万人以上の人びとが戦闘を逃れて隣国ポーランドやハンガリーなどに避難している（国連難民高等弁務官事務所、3月6日）。MSFは1999年にウクライナで活動を開始。直近では、ウクライナ東部ルハンスク州やドネツク州、北西部ジトーミル州でHIVや結核などの感染症対策のほか、紛争被害地で暮らす人びとに医療や心理ケアを提供してきたが、この度の情勢急変により、通常の医療援助活動を一時休止し、緊急援助活動へのシフトを進めている。今回の募金は、現地ニーズ調査に基づき、通常の活動資金では対応しきれない緊急援助分を調達するもの。
MSFは現在、ウクライナ国内、主に首都キエフや負傷者が多い東部地域の医療施設に対し、緊急医療物資の寄贈を継続し、紛争地での活動経験のある緊急対応の専門チームの現地入りを進めている。また、2月28日以降、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバ、ロシア、ベラルーシの近隣諸国でチームを編成。国外に避難した人びとへの物資の配布や、見過ごされがちな弱い立場の人びとの医療ニーズの調査、ウクライナ国内の支援拠点の確保などを準備している。
MSF日本事務局長の村田慎二郎は、「今回の戦闘がウクライナ市民に与える影響を憂慮しています。8年にわたって紛争下で生活をしてきたウクライナ現地の、そして国外に避難した人びとの医療ニーズは高く、女性や子どもを含む負傷者に加え、高齢者や慢性疾患を抱える患者への影響が心配されます。MSFは、紛争の影響を受けた人びとがどこにいても、誰であっても、医療と人道援助を提供することに全力を尽くします。この人道危機が取り返しのつかないことになってしまわないよう、皆さまの支援を強くお願いします」と訴えている。
ウクライナ緊急募金 寄付募集の概要
「ウクライナ緊急募金」の受付は終了しました。今後のウクライナ国内および近隣諸国での緊急援助活動に必要な活動資金については、「緊急チーム募金」から充当する予定です。（3月15日更新）
現地におけるさらなる医療ニーズ調査の結果、活動予算を約63億円（5000万ユーロ）、日本からの調達目標を約3億2500万円（260万ユーロ）に増額することとなりました。ウクライナ緊急募金は受付を終了しており、必要な資金は「緊急チーム募金」から充当する予定です。（3月23日更新）
命を救う活動を、どうぞご支援ください。
※国境なき医師団への寄付は税制優遇措置（寄付金控除）の対象となります。
