新型コロナウイルス禍が続く中、宮崎県内26市町村の約3割に当たる8市町村が、感染症対応の「事業継続計画（BCP）」を策定していないことが宮崎日日新聞のまとめで分かった。8市町村は、緊急時には災害を想定したBCPを基に対処する方針だが、識者は「感染症は他自治体からを含め人員応援が難しいケースもあり、備えが欠かせない」と感染症に特化したBCPの必要性を指摘する。
宮崎県内8市町村が未策定 感染症対応の事業継続計画
- Published
- 2022/03/09 09:06 (JST)
- Updated
- 2022/03/09 09:41 (JST)
