神奈川県は9日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮に応じない飲食店12店舗に改正特措法に基づく時短命令を出した。所在地は横浜市10店舗、川崎、大和市が各1店舗で、全て非認証店。
オミクロン株による流行の「第6波」で、県内全域に重点措置が適用された1月21日以降で、時短命令は初となる。命令に従わなかった場合、県は20万円以下の過料を科す手続きに入る。
神奈川県は9日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮に応じない飲食店12店舗に改正特措法に基づく時短命令を出した。所在地は横浜市10店舗、川崎、大和市が各1店舗で、全て非認証店。
オミクロン株による流行の「第6波」で、県内全域に重点措置が適用された1月21日以降で、時短命令は初となる。命令に従わなかった場合、県は20万円以下の過料を科す手続きに入る。
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