黒岩祐治知事は14日、神奈川県内全域で21日までを期限に適用されている新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除判断について「現状は新規感染者数が減少傾向で、重症病床の逼迫（ひっぱく）具合も少しずつ緩和している。このまま行けば解除を期待できると思う」と述べた。県庁で記者団の取材に答えた。
政府は重点措置に関し、オミクロン株の特性を踏まえた新基準を示し、新規感染者が微増や高止まりの状況でも、医療負荷の低減が見込めれば解除できるなどとした。
知事は新基準に照らして21日での解除の可能性に言及する一方、オミクロン株の派生型の動向などを念頭に「用心深く推移を見ていく必要がある。新規感染者や病床の逼迫、高齢者への3回目のワクチン接種の進ちょく状況を総合的に見極めて判断する」と述べた。
また、新年度を控え、入学や就職、花見など人の移動・交流が盛んになる機会が増えることを踏まえ「どんな状況になろうと、基本的な感染防止対策の重要性は変わらない」と強調した。
