大和市は高齢者の外出支援の一環として、2月1日からコンビニのトイレを「公共のトイレ」として誰でも利用できるようにする協力店登録事業を開始した。呼び掛けに市内の7店舗（14日現在）が応じ、出入り口に専用ステッカーを貼付して周知している。
市環境管理センター施設課によると、市が維持管理する公衆トイレは大和駅前とつきみ野駅前の計3カ所と少なく、43カ所の公園内のトイレは夜間は特に安全面で利用しにくい課題があり、24時間営業のコンビニに協力を求めた。近隣では東京都町田市に先行事例があり、参考にしたという。
コンビニ業界では、商品購入の有無にかかわらずトイレを開放するサービスが定着している。災害時に帰宅困難者らに飲料水を提供する協定を自治体と結ぶなど、社会的インフラの役割も果たしている。
一方、内閣府が実施した高齢者の意識調査では「トイレが少ない、使いにくい」ことが、外出時の障害の一つになっていることが分かった。市民から公衆トイレの改善を求める要望も続いていた。
市内のコンビニは約110店舗あり、2022年度は半数の約50店舗の登録を目指す。協力店には年間200ロールのトイレットペーパーを支給し、市ホームページで4月以降に所在地を掲載する。
