大韓航空の李碩雨（イソグ）常務らが15日、照屋義実副知事を訪ね、沖縄路線再開に向けて意欲を見せた。2019年12月に日本地域本部長に就いた李常務は初めての来県で、「韓国は来週から隔離が緩和される。現状は地方空港は運航したくてもできないが、夏ごろには再開できることを期待して準備を進めたい」と話した。
同社はコロナ前は那覇―韓国・仁川の1日1便を毎日運航していた。新型コロナウイルスの影響で沖縄路線は約2年間、全便運休となっている。
那覇空港に事務所を構えているが、経費節減のためスタッフは休業や他支店への異動などで人を置いていない。今後、規制緩和のタイミングを見極めて、従業員も戻す準備を始める。また、地上支援業務会社など空港の関係機関に会い、運航再開に向けた受け入れ体制など現場の状況を確認する予定。
韓国の旅行社は、各国の隔離措置の規制緩和を踏まえて、4月以降の東南アジアなどの海外旅行商品を作り始めているという。李常務は「韓国人客は沖縄が好きで、韓国の航空会社にとって大事な路線だ」と話した。
照屋副知事は「国際線の再開に向けて内々に準備は進めている。全面再開を期待している」と話した。
（中村優希）
