新型コロナウイルス感染防止に取り組む県の「マスク飲食実施店」認証制度を巡り、再委託事業者の訪問員が認証要件である現地確認を怠っていた問題で、県は18日の県議会総務政策常任委員会で、訪問員2人が計17店で虚偽の現地確認報告をしていたと明らかにした。
これまでは1人が11店で虚偽報告したとしていたが、その後の調査で拡大した。
2人とも再委託事業者の「ヒト・コミュニケ－ションズ」の所属で、店舗を訪問したと偽って確認表を作成。県はこの虚偽報告をもとに認証しており、対象店に謝罪するとともに、感染対策を再確認した。
