進学シーズンです。
新たに、塾や習い事を始めたり、今後の受験・進学について考えたりする時期ですね。教育費は、家庭によって、子供によって実に大きく異なるもの。いったい、いつからどうやって、どれくらい準備していけばいいのでしょうか。
今回は「教育費の準備」について、基礎の基礎から確認していきましょう。
オール公立なら1,000万円、オール私立なら3,000万円が目安
まず、子供の教育費は、どれくらいかかるのかについて見ていきましょう。
小学校、中学校など、各時期によって平均値はあるのですが、細かく見ていってもあまりイメージがつかないと思いますので、幼稚園（または保育園）から大学まで、ざっくりと、オール公立なら1,000万円、オール私立なら3,000万円と伝えています。
とはいえ、ここの金額も個人差があります。公立に進んでいても、受験のために手厚い塾に長年通えばそれだけ大きな金額になりますし、市販のテキストや通信教育を利用すれば、その費用は抑えられます。
いずれにしても、高校生までは「日々の収入から出す」ということを基本にするのがおすすめです。普段の学校費用や塾代を、これまで貯めてきたお金から使うと、他の大きな支出に使えなくなってしまうからです。
夏期講習など、どうしても高額な場合は、一時的に預貯金から使うのはありとしても、月収やボーナスから出せる範囲の学校（公立または私立）をできるだけ選び、塾や習い事の費用もその範囲におさめられるといいでしょう。
大学以降の費用を、「小さいうちから」貯める
教育費として準備しておきたいのは、「大学以降」の費用です。
小さな赤ちゃんを目の前にすると、大学生になったイメージはなかなかつかないものですが、大学以降の費用を準備するには、早ければ早い方がよいのです。
大学費用としては、高3夏までに、子供一人あたり、国公立大学進学なら300万円以上、私立大学進学なら500万円以上を貯めておきたいところです。
かなり大きな費用ですので、高校生になってから「そろそろ大学のことを考えて、貯め始めなくては！」と思うと、大変です。月10万円近くのペースで貯めないと間に合わなくなってしまいますよね。
ですが、子供が0歳の時から貯め始めれば、17年間ほどあります。300万円貯めるとしても、17年間（204か月）なら、月1万5,000円ほどの積み立てで済むのです。
教育費の準備は、「子供が生まれたらすぐ」がコツです。すでに3歳、5歳、小学生と、子供が大きくなってきている家庭では、「今すぐに！」準備を始めましょう。
児童手当は「教育費」として貯める
教育費の準備で、心強いのが「児童手当」です。銀行口座に振り込まれるので、給料と一緒になってしまい、生活費にまぎれこんでしまいがちなのですが、児童手当を別にとっておくと、一般的にはトータルで200万円ほど貯まります（所得制限で月5,000円のケースを除く）。大学の費用の大きな助けになりますよね。
児童手当は、「子供の教育費として貯めること」、をぜひ実践しましょう。
先ほど、私立大学進学の場合は、500万円以上の貯蓄が目安だといいましたが、児童手当で200万円が貯まるとして、残り300万円はどのように貯めたらよいのでしょうか。
学資保険、預貯金、つみたてNISA…いったい何で貯めればいいの？
学資保険やつみたてNISAなど、教育費の準備方法はたくさんあります。それぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。
** ■学資保険**
メリット…子供の教育費として、確実に貯めやすい。親が万一亡くなった場合、保険料の支払いが免除になり、満期金も受け取れる安心感がある。
デメリット…中途解約をすると元本割れの可能性が高い。超低金利の時期は、その金利が十数年も続くので不利。
■預貯金
メリット…積立金額や預け先など、いつでも自由に変更できる。元本保証がある。
デメリット…気軽に引き出しやすい分、生活費や旅行代、臨時費用など、教育費以外で使ってしまう危険性がある。また、インフレが起きた場合、足りなくなることがある。
■つみたてNISA
メリット…投資信託の積み立てを通じて、世界中の株などにも投資でき、世界経済の波に乗れる。利益が出ても約20％の税金がかからない。
デメリット…相場の波があり、元本割れの可能性があるほか、必要な時期に相場が悪いと、元本割れをした状態で売却する必要がある。（そのため、必要な教育費全額をつみたてNISAで準備するのは避けたい）。
教育費準備のおすすめは「合わせワザ」
メリットとデメリットが実にそれぞれなので、教育費の準備としておすすめなのは「合わせワザ」です。
上記のデメリットでも記載しましたが、必要な教育費全額をつみたてNISAで準備していると、高3の時期に、例えばリーマンショックやコロナショックのような相場の大きな下げがあった場合、元本割れした状態で現金化しなくてはならなくなるかもしれません。
そんなとき、預貯金など、いつでも引き出しができる資金も併用して準備してあれば安心です。
筆者も、学資保険、預貯金、つみたてNISAなど、複数の方法で教育費の準備を進めています。
また、将来的にインフレになる可能性があることを考えると、すべて預貯金や学資保険で貯めるのも逆に危険だといえます。国立大進学の場合は300万円以上が目安と伝えていますが、それは現在の物価で考えたうえでの目安です。
例えば、50年近く前の昭和50年は、国立大の授業料は年間3万6,000円というデータがあります（ちなみに令和元年は、年間約53万円。文部科学省「国立大学と私立大学の授業料等の推移」より）。
今後の物価上昇などにより、授業料などがどれだけ上がっていくかはわかりません。やはり、預貯金などに加えて、つみたてNISAなどの投資もあわせて、教育費を準備しておくことをおすすめしたいです。もし教育費として余ったら、自分たちの老後資金にすることもできます。
子育て中の人は、教育費をしっかり準備できているか、ぜひ確認してみてください。
