長崎県への移住1200人　最多ペースで推移　2021年度、12月末時点

　定例長崎県議会は18日、一般質問を続行。県は、2021年度に県や各市町の窓口を通した県外からの移住者について、同年12月末時点で前年同期比1.2倍の約1200人だったと明らかにした。過去最多の19年度（1479人）を上回るペースで推移している。
　大場博文議員（自民）の質問に早稲田智仁地域振興部長が答えた。
　県地域づくり推進課によると、例年2～3月に移住者が増える傾向にある。だが今年は、この時期に新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国各地でまん延防止等重点措置が適用されるなど移動が制限されたため、「どのくらい影響があるのか分からず、1～3月の数字は見通せない」としている。
　12月末時点の内訳は、長崎市が283人で最多、五島市が151人、佐世保市が118人で続く。前年同期からの伸び率でみると、諫早市が17人から45人（2.6倍）、大村市が40人から91人（2.2倍）、平戸市が39人から62人（1.6倍）で上位だった。本県出身者が多い福岡県や東京都からの移住者が全体の4割程度。Uターン者は前年同期比1.4倍と大きく伸びているという。
　県は新年度、さらなるUターンの促進に向け、市町や民間企業などと連携し、移住や転職先の相談会を強化。早稲田部長は「ニーズにあった求人情報などを効率的に発信できるよう移住政策のデジタル化も推進していく」と述べた。