【2022.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、内閣府の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）で議論されている調剤業務の外部委託に対して、協会として反対であることに改めて言及した。一部業界紙において、協会理事の発言が協会の意向であるような誤解を抱かれかねないため、改めて協会の姿勢を伝えたもの。
18日の会見で、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の中澤一隆専務理事は、同月15日に開かれた内閣府の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）に関する一部業界紙の報道に触れた。
「WGには協会の役員企業が参加しています。この記事が翌日の業界紙に載っておりまして、『JACDSの会員企業が調剤外部委託推進の論陣を張る』などと掲載されました。これに関しては、他の薬業団体や関係各所に誤ったメッセージを与えかねませんので、事実関係をご説明させていただきたい」（中澤氏）とした。
その上で次のように述べた。
「事実関係は４点です。１つ目はWGにて発言したとされるサンキュードラッグ社長兼CEOの平野健二氏および規制改革推進会議事務局からJACDSに対して事前にコンタクトは一切なかったため全く知らなかったこと。２つ目は発言はサンキュードラッグ社長としてのものだと理解しているということ。３つ目は調剤の外部委託についてはJACDSは安全性と責任の立場から反対している。これは昨年10月に会長名で厚生労働省に反対の意見書を提出しているもので、個々の会員企業の考え方はあると思うが協会としてスタンスの変更はないということです。４つ目は、今申し上げた内容は厚生労働省医薬・生活衛生局にも連絡済みであるということです」と述べた。
