東北電力ネットワーク株式会社は、１６日の福島県沖を震源とする地震の影響により、複数の火力発電所が緊急停止しているなか、低気温により想定以上に電力需要が増加したことから、同社エリアにおける電力需給状況を改善するため、広域機関に電力融通を依頼し、２２日１０時３０分から１６時の間、北海道エリアから最大６１．３６万ｋＷを受電するよう指示を受けた。
加えて、１６時から１７時の間も、北海道エリアから最大９．５９万ｋＷを受電するよう指示を受けた。
１７時以降の電力需給状況については引き続き確認を進めていくほか、今後も、必要に応じて広域機関に電力融通を依頼し、他エリアから受電などにより安定供給の確保に努めていくという。
なお、同社では、暖房などの利用を継続いてもらいながらも日常生活に支障のない範囲で照明や電気機器の使用を控えるなど、節電に協力してほしいと呼びかけている。
