東京電力管内の「電力需給ひっ迫警報」は解除されましたが、関東地方では引き続き節電が求められています。
政府は電力需給の厳しさから東京電力の管内に「電力需給ひっ迫警報」を出して家庭や企業、自治体などに節電を呼びかけていました。
警報は解除されましたが火力発電所の停止が続いているため、生活に支障のない範囲の節電への協力が引き続き求められています。
一方、中国電力ネットワーク管内の電力使用率は９０パーセント前後で推移し余力があることから、利用者へ節電の注意喚起は行わないとしています。
また２２日、東京電力管内へ最大１０万キロワットの電力を３回に分けて融通したということです。
