長崎市と市上下水道局は24日、企業会計システムへの電子決裁導入に向け、システムを手掛けるNTTデータ九州（福岡市）とデジタル化推進に関する連携協定を締結した。電子決裁は業務効率化に加え、紙文書の大幅削減が期待される。2023年度の導入を目指す。
長崎市は文書管理システムで内部文書のデジタル化を進めており、一般会計は22年度から電子決裁を導入予定。市によると、企業会計システムの電子決裁は、中核市や九州内の県庁所在地では進んでいないという。
市役所と福岡市の同社をオンラインでつないで協定締結式を開いた。田上富久市長は「電子決裁は組織全体の効率化がアップする。紙の使用が減り、コスト削減のほか環境への配慮にもつながる」と期待する。同社の佐藤歩社長は「業務効率化や職員の働き方改革、市民の利便性向上の一助となれば幸い」と述べた。
