読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、39歳会社員の男性。転職で年収が下がり、今後も大きな収入アップが見込めないなか、保有していた株が下落して250万円の損失が出てしまった相談者夫婦。今後かかってくる2人の子どもの学費の目安が知りたいと言います。FPの伊藤亮太氏がお答えします。
転職で年収が下がり、昨今の株価下落で保有資産が250万円近く目減りしてしまいました。今後も大きな収入アップが見込めず、退職金も私・妻ともにありません。老後の心配をしない範囲での教育費はどれくらいを上限にすればよいでしょうか？ いまの計画では中学まで公立を考えていますが、二人とも私立中学に行く可能性も考えて試算してみたいです。
【相談者プロフィール】
・男性、39歳、会社員
・妻：41歳、会社員 ・子ども：2歳、5歳
・住居の形態：持ち家（マンション・東京都）
・毎月の世帯の手取り金額：75万円（夫46万円、妻29万円）
・年間の世帯の手取りボーナス額：40万円（妻）
・毎月の世帯の支出の目安：52万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：20万円
・食費：12万円
・水道光熱費：3万円
・教育費：5,000円
・保険料：5,000円
・通信費：6,000円
・車両費：8,000円
・お小遣い：夫7万円、妻:3万円
・その他：旅行・レジャー代 2万5,000円、義母の交通費1万5,000円、子育て関連（服、おもちゃなど）1万円、医療費5,000円、奨学金返済2万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：15〜20万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：40万円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：1,300万円
・現在の投資総額：960万円（うち有価証券700万円、iDeCO夫160万円、妻100万円）
・現在の負債総額：6,200万円（住宅ローン：変動金利0.48%、残り30年）
伊藤：ファイナンシャルプランナーの伊藤亮太です。回答させていただきます。
まず、ウクライナ情勢による株価下落はその後取り戻したため、足元ではさほど大きな下落とはなっていないのではないでしょうか。もちろん、何を買っているかによるものの、最大下落幅から見れば今は安心して見ていられる状況かと思います。昨今では日々の株価の変動幅は大きくなってきていますので、あまり一喜一憂せずに、中長期的なビジョンから物事を考えていくべきです。まずは落ち着きましょう。春先は毎年株価が上昇しやすい傾向もありますし、目的に応じて対応していきましょう。
教育費は一般的にいくらかかるもの？
さて、教育費に関してですが、私立であってもどこの学校に行くかによってまったく金額は変わってきます。ここに行きたいと明確に希望が分かれば詳細にお出しするのも可能ではあるものの、相談者様のプロフィールからはわからないため、一般論で説明します。
文部科学省「平成30年度 子どもの学習費調査」によれば、幼稚園から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額は【表1】の通りです（単位：円）。
また、日本政策金融公庫「2020年 教育費負担の実態調査（勤労者世帯）」によれば、大学生の教育費総額は【表2】の通りです。
仮に中学校から大学まで私立に行かせるとなると、中学校で421万円、高校で290万円、大学私立理系（4年）で863万円となり、おひとりにつき中学校以降の教育費はおおよそ1,584万円かかることがわかります。
学費は現状の収入でも賄える
仮に毎月の貯蓄額が20万円、ボーナスからの貯蓄額は小学校の習い事などに消えてしまうと考えると、年間で240万円ほど貯蓄できる見込みです。保守的にもう少し低めに見積もり（二人目の学費もかかりますので）、今から年間220万円の貯蓄を行うとし、有価証券は追加で増やさないでおくとすると、一番目のお子さんが中学生に入るころには、220万円×7年程度＝1,340万円の貯蓄が可能となります。現在ある貯蓄1,300万円とあわせれば、2,640万円の貯蓄が可能となります。これだけあれば、その後貯めることができる金額も考慮すると、中学校から大学まで私立に行かせてもなんとかなると思われます。東京にお住いのため、下宿代もかからないと思いますしね。
なお、中学校まで公立ということであれば、中学校で146万円、高校で290万円、大学私立理系（4年）で863万円となり、おひとりにつき中学校以降の教育費はおおよそ1,299万円かかることがわかります。この場合にはさらに負担が減り、対応可能であることがわかります。なお、上記のデータの中には、高校の無償化は考慮されていませんので、さらに負担は軽減するものと思われます。
上の子の中学入学以降は老後資金と住宅ローン対策を
ここから考えることができることは、一番上のお子様が中学校に入学するぐらいまでに、今のままこつこつ貯蓄ができればある程度対応できる資金が確保できるということ。そして、その後は老後資金対策の時間がとれるということです。
仮に7～8年後までは学費を貯めるのに専念し、その後10～15年は老後資金対策や住宅ローン対策を行うことを検討していきましょう。学費を考慮しなくてもよくなった分、毎年220万円ずつ貯蓄ができたとすると、2,200～3,300万円程度は貯めることができますし、投資金額とあわせれば3,000～4,000万円ぐらいにはなっていると思います。また、その頃には住宅ローンもある程度減っていると思います。とはいえ、住宅ローンの残債は重くのしかかってきます。住宅ローン減税を使い終わったあたりから少しずつ早めに返済するよう心がけていくとよいです。
あとは、60歳以降の再雇用で働くなど収入確保の道を検討し、老後安泰の道を探っていったほうがよいでしょう。上記はあくまでざっくりとした試算です。実際にどのようなプランを立てるかにより大きく変わってきます。参考にしてください。
