沖縄県ウクライナ避難民等対策支援本部会議の初会合が29日、県庁で開かれ、避難民の受け入れ体制や生活支援について議論した。県によると、ウクライナから女性1人が、県内で働くおじを頼って来沖を希望しているとの情報が寄せられており、就労支援策などについて検討を進めている。
29日時点で、県が市町村を通して把握している県内在住のウクライナ人は15人。支援団体などが県内在住者から聞き取った内容によると、「衣食住の支援があれば心強い」との意見があった。また、ウクライナ国内では資産が凍結されており、避難のための渡航費捻出が困難だとして、渡航費支援を求める意見も上がっている。
会議では、本島内に県営住宅21戸を確保する方針など、部局ごとの支援策が報告された。
玉城デニー知事は「軍事侵攻により家族や友人、知人など大切な人を失い、故郷を追われ、日常の生活を奪われ、悲しみ、苦しんでいるウクライナの人々のために、何ができるかを考えた」と述べ、県民にも理解と協力を求めた。
県によると、JICA沖縄が県内在住ウクライナ人に対して家族の避難希望や、支援の在り方について意見交換している。民間の支援団体や企業等が参画した「沖縄ウクライナ難民救済協会」の設立や、県民からボランティアの申し出もあるなど、支援が広がっている。 （池田哲平）
