左から、新潟県農地部農地建設課の荒川浩課長、新潟県農地部の登り俊也部長、新潟県土地改良事業団体連合会の三富佳一会長、上越市農林水産部農林水産整備課の笠松剛課長
新潟県、県内市町村、県土地改良事業団体連合会は２９日、ため池がある県内２８市町村の担当者などをオンラインで結び、「新潟県ため池サポートセンター」の設立総会を新潟県土地改良事業団体連合会（新潟市中央区）で開催した。
近年、全国各地で自然災害により、農業用ため池が被災する事例が発生していることから、農業用のため池を適正に管理・保全し、災害の発生防止を図るための技術支援などを設立の目的としている。
同センターの事業内容は、ため池に関する施策や課題などの会員間における情報共有に関すること、ため池の保全管理などに関する普及啓発に関すること、ため池の保全管理などに関する管理者などなどからの相談対応に関すること、ため池の安全を確保するための現地調査などに関すること、ため池の保全管理などに関する管理者などへの助言および技術指導に関することの５つ。
また、事務局は県農地建設課と県土地改良事業団体連合会に置く。センター長には県農地部農地建設課の荒川浩課長、副センターには、上越市農林水産部農林水産整備課の笠松剛課長が就く。
県は、ため池の防災対策を推進しており、決壊により浸水が想定される区域に住宅などが存在し、県民の生命および財産に被害を及ぼすおそれがあるため池を「防災重点農業用ため池」に指定し、防災工事等を進めている。
荒川センター長は「県内のため池は老朽化しており、国、県、市町村が補助して、必要があれば補修工事もする」と話した。
新潟県ため池サポートセンター設立総会の様子
