自民党の中西健治氏（衆院神奈川3区）が29日の衆院環境委員会で、地球温暖化対策推進法改正で今秋にも設立予定の官民ファンド「脱炭素化支援機構」について「『脱炭素ドミノ』を起こすきっかけとしてほしい」と期待を寄せた。
2050年カーボンニュートラルは菅義偉前首相（2区）が提唱。実現に向けた民間事業者提案の多くは比較のための前例がないことなどから資金調達が課題となっている。同機構を通じ国が積極的に出資を行うことで民間金融機関や企業の追随を促す狙いがある。
既存の政府系脱炭素ファンド（48億円）との違いを問うた中西氏に、山口壮環境相は「規模は4倍の200億円とし、森林吸収源など多分野へ融資の対象を広げる」と説明。「脱炭素の取り組みは経済上のリスクはあるものの必要不可欠だ。新設されるファンドは出資の呼び水となる」などと答弁した。
