日光明峰高、存続基準割れ 統廃合など検討対象 県教委が地元と協議へ

日光明峰高

 2022年度の栃木県立高入試で、小規模特例校となっている日光明峰高の合格者が53人となり、定員の3分の2(54人)に達しなかったことが29日までに分かった。県教委が定めた基準によると、統廃合などの検討対象となる。県教委は今後、地元の日光市と協議に入る方針で「再編計画に基づき、統合など幅広い選択肢を検討する」としている。

 県教委は適正規模に満たない県立高の統合を進めているが、中山間地域では生徒の通学に支障をきたすことなどから特例校を認めている。同校は18年度に県内唯一の「2学級特例校」となっていた。

 一方、教育の質を維持するため、2学級特例校は募集を開始してから3年目以降、2年連続で入学者が定員の3分の2未満となった場合、「原則統合などを行い募集を停止する」と定めている。

 同校の定員は80人。21年度の入学者は40人だった。22年度は出願時点では55人の見込みだったが、最終的に合格者は53人にとどまり、2年連続で基準を満たさなかったことになる。

 同校では県立高では初となるeスポーツ部とゴルフ部を新設するなど魅力ある学校づくりを進めてきた。吉川孝昭(よしかわたかあき)校長は「昨年より出願者や合格者は増え、新入生の中には新設の部活動に興味を持つ生徒もいる」と話す。

 学校運営協議会の委員は「ウインタースポーツに力を入れ、他校にない特色もある。これからという部分もあり、学校を残してほしい」と存続を願う。

 県教委は、すぐに入学者の募集を停止する考えはないとする一方で、同校の在り方について日光市と協議する方針を示す。高校再編の担当者は「将来の子どもたちにとって魅力ある教育環境を検討したい」と述べた。

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