株式会社太陽工機（新潟県長岡市）は３０日、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したと発表した。
処分期日は４月２２日で、処分する株式の種類と数は当社普通株式５，８００株。処分価額は１株につき１，１９０円で、処分価額の総額は６９０万２，０００円。募集または割当方法については、特定譲渡制限付株式を割り当てる方法。出資の履行方法は金銭報酬債権の現物出資による。そして、株式の割当ての対象者およびその人数、割り当てる株式の数は、社外取締役を除く取締役３人、５，８００株。
太陽工機は２０１８年２月１３日開催の取締役会において、同社の取締役（社外取締役を除く）に対して、同社株式を保有させることで業績向上への意欲と士気を高め、更なる企業価値の向上へ繋げることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。そして同年３月２７日開催の第３３期定時株主総会において、同制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、総額として年額１億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）の金銭報酬債権を支給することに承認を得た。
太陽工機は今回、同制度の目的、同社の業績、各対象取締役の職責の範囲および役員報酬制度に基づく株式報酬の割合を勘案し、各対象取締役へのインセンティブとして、金銭報酬債権合計６９０万２，０００円、同社の普通株式合計５，８００株を各対象取締役へ付与することとした。
自己株式処分においては、同制度に基づき、割当予定先である対象取締役３人が同社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、同社が処分する普通株式について引き受けることとなる。
