非政府組織（NGO）核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員は4日、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で、長崎、広島の被爆者を含む核被害者の発言の機会を設けるよう議長国のオーストリア政府に働きかけていると明らかにした。同政府は前向きに検討しているという。
長崎市役所で会見し、ウクライナ情勢で核兵器使用の脅威が現実味を帯びているとして「核被害者の参加が重要」と述べた。
同会議は6月21～23日にウィーンで開催予定。これに先立ち、日本も過去3回参加した「核兵器の非人道性に関する国際会議」の開催が同20日に計画されている。ICANは同18、19日に現地でNGOの会議を開く。
川崎氏によると、ICANはオーストリア政府からの要請に応え、核被害に関する情報を提供。一方、国内の被爆者5～10人が訪問の意向を示しており、方針が固まり次第、調整を進める。
締約国会議の主要議題の一つとして核被害者援助が予想される。ICANの呼びかけで日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長ら国内の専門家有志約15人が提言をまとめ、同会議に提出する方針。
米国の「核の傘」に頼り、同条約に消極的な日本政府に対し、与野党の国会議員を通じ、オブザーバー参加を働きかける。
