日本維新の会の浅川義治氏（衆院比例南関東）は8日の衆院内閣委員会で、未確認飛行物体（UFO）を巡る対応について政府の見解をただした。
浅川氏は危機管理や情報収集などを念頭にUFOへの対処方針を問い、松野博一官房長官は「我が国の防衛・警備に影響を及ぼす恐れがある情報を得た場合には適切に対応しており、空中での識別不能の物体でも対応に万全を期す」と説明。米国のような専門組織の設立については「現時点では考えていない」とした。
米国は2020年4月、UFOに関する映像を公表し、21年6月に報告書を公開。同年11月には調査のための新組織設立を発表しており、浅川氏は「安全保障や危機管理を考えると、想定外を想定するのは政治家の責務だ」と述べ、日本での対策強化を求めた。
UFOを巡っては20年に河野太郎防衛相（当時）が日本の防衛や警備に影響を及ぼすUFOに遭遇した場合の対応について、自衛隊などに「報告に万全を期すとともに写真などの記録に努め、必要な分析を行うよう」指示。政府は07年と18年に「UFOの存在を確認していない」などとする答弁書を閣議決定している。
浅川氏から「UFOを見たことがあるか」と問われた松野官房長官は、「飛行機と流れ星ぐらいしか見たことがない」と答えた。
