11日の衆院拉致問題特別委員会で立憲民主党の太栄志氏（神奈川13区）と国民民主党の鈴木敦氏（比例南関東）が質問に立った。担当大臣を兼務する松野博一官房長官は問題解決のカギとして「日朝首脳会談を行うしかない」との見解を示した。
岸田文雄首相は前任の菅義偉氏（2区）の意向を引き継ぎ「北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記と条件を付けずに向き合う用意がある」と明らかにしてきたものの、太氏は「歴代総理から発言がある一方で、ここ20年の間に北朝鮮との首脳会談を行っていないのは日本だけだ」と指摘。松野長官は「被害者家族の高齢化など差し迫っているとの認識はあり、会談実現に向けてさまざま努力している」と釈明した。
鈴木氏は、首脳会談を巡り「向き合うためには相手の顔をこちらに向けさせなければならない。策はあるのか」と質問。「ここで申し上げれば相手に手の内が伝わってしまう」と答弁を避けた林芳正外相に対し「こうした機会を使ってあえて教えるのも手です」と進言していた。
