消防団員の減少に歯止めをかけようと、県内の21市町村が4月から団員の報酬や手当を引き上げたことが、宮崎日日新聞のまとめで分かった。支払い方法も従来の分団などへの支給（経由を含む）から、個人への直接支給に切り替えた自治体が目立つ。近年相次ぐ大規模災害時は救助活動などで大きな力となるだけに、現場は「団員確保につながる」と待遇改善を歓迎。一方、「年中行事の負担軽減など活動の見直しも不可欠」との声も上がる。
消防団員減少に歯止めを 県内21市町村待遇改善
- Published
- 2022/04/18 06:00 (JST)
