横浜市は、市内事業所を対象とした男女共同参画に関する2021年度調査結果を公表した。正規雇用における女性が占める割合は30.7％で管理職に占める女性の割合は18.7％だった。大きな“男女差”が可視化された一方、事業所が男女共同参画を進める上でヒントとなる結果も出ており、市の担当者は「性別にかかわらず多様な選択ができる社会に向け、息の長い取り組みが必要。市内の実態を知り、理解を深める契機になれば」と話している。
市では、市内事業所における男女共同参画の取り組みの現状や課題の把握を目的に調査を行っており、今回は昨年10月に実施。市内3123事業所にアンケートを送付し、781企業（25％）から回答があった。
調査結果では、正規雇用における女性比率が10年度の26.2％から増加傾向にあり、17年度から30％台で推移しているものの、前回調査（20年度）からは2.5ポイント下がった。一方、非正規雇用における女性比率は15年度の60.1％から増加を続けており、21年度は70.3％に上った。
男女差は賃金でも明確に表れており、正規雇用における男性の平均月収が約33万4600円であるのに対し、女性は約26万8900円で、約6万6千円近い差があった。非正規雇用においては、男性が約13万3900円で女性は約11万4700円だった。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は18.7％で20年度の17.2％から上昇したが、いまだ男性との間に大きな差がある。
