在日米軍司令部(東京・横田基地)が国内にある基地での新型コロナウイルス新規感染者数の公表を停止する措置を取ったことに関し、黒岩祐治知事は19日の定例会見で「(米軍側が)一方的に公表をやめると決めたのは遺憾だ」と述べた。
知事は新規感染者が依然高止まりしている状況を踏まえ、「基地周辺住民の安心のために基地での感染者数の公表は大変重要」と指摘。県として、外務省を通じて米軍側に速やかな公表再開を働きかけ、同省から「米軍側が近く、新規感染者数の公表を再開する方針」との回答を得たとした。
知事は推移を注視するとした上で「在日米軍基地でのコロナ対策の変更は本来、日米間で事前に十分協議されてしかるべき。今後は日米間で齟齬(そご)がないようにしてほしい」と注文した。
また、相模原市の本村賢太郎市長は同日の定例会見で、「(新規感染者数を発表しないという)方針が変わったことについては安心している。基地所在地の自治体としては、基地に関連する陽性患者について情報交換することは重要だと思っている」と話した。