株式会社セイヒョー(新潟市北区)が取締役会で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決議

株式会社セイヒョー 本社

株式会社セイヒョー(新潟市北区)は20日開催の取締役会において、第111回定時株主総会(5月27日開催予定)で承認されることを条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決議した。また同定時株主総会では、移行に伴う「定款一部変更の件」と、監査等委員会設置会社移行後の役員人事についても付議する。

セイヒョーは移行の目的について、「取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めること」を目的としているという。

監査等委員会設置会社移行後の役員人事について、取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者は、飯塚周一代表取締役社長と菅原健司常務取締役は変わりなく、宮島亜佐夫社外監査役が取締役となる。

監査等委員である取締役候補者については、村山栄一社外取締役、前田博社外取締役、伊藤伸介社外監査役、若槻良宏社外監査役が、それぞれ社外取締役(監査等委員)となる。また、田辺俊秋取締役経営企画室長が定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定。

またセイヒョーは、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することについても20日の取締役会で決議。同制度に関する議案も5月27日開催予定の第111回定時株主総会に付議する。

制度の導入目的についてセイヒョーは、監査等委員会設置会社への移行に伴う役員報酬制度の見直しの一環として、同社の取締役(監査等委員である取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するとしている。

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