２０日の記者会見で説明する新潟県感染症対策・薬務課の昆伸二課長
新潟市保健衛生部は２０日、市内における「新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度の申請状況及び副反応疑いの報告状況」を発表した。一方で同発表の「副反応疑い」の報告に対して県は、ワクチン接種への懸念につながる可能性もあるとして「因果関係が不明な場合も含めている」点などの留意事項を補足する報道発表を行った。
予防接種健康被害救済制度は、予防接種を受けた人に健康被害が生じ、その健康被害が接種と因果関係が認められた場合に市町村により給付が行われる制度。新潟市ではこの申請状況について市のwebサイト上で２０日、市内での申請件数が２４件だと発表。うち国に進達済みの件数は１２件で、さらにこのうち国の認定済みが４件（アナフィラキシー３件、血管迷走神経反射疑い１件）だった。
また新潟市の発表では、ワクチン接種との因果関係が不明な場合も含めて、医師が副反応を疑う事例を国へ報告する事例についても合わせて公表。新潟市への報告件数５８件のうち症状の程度が重くないものが３５件、症状の程度が重いものが２３件だった。また症状の程度が重いものの内訳として死亡４件、後遺症２件、未回復２件、軽快９件、回復６件としている。
一方で新潟県福祉保健部では、こうした「副反応疑い」の報告に関しては、「ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・ほかの原因によるものかが分からない事例も数多く報告されている」ことや、「因果関係が不明な場合も含めて事例を広く収集し、評価の対象としている」点を留意すべきであると呼びかける。webサイト上への掲出のみの発表で、一般的な説明が不足していた新潟市の発表を補足する形になった。
なお、１３日に国が開催した審議会では、ワクチン接種後の死亡例として報告されたものはファイザー社ワクチンで１，５１４件（１００万回の接種あたり７．７件）、武田／モデルナ社ワクチンで１２０件（同２．３件）、アストラゼネカ社ワクチンで１件（同８．６件）だが、いずれの死亡事例についてもワクチンとの因果関係を結論づけることのできたものはない。
県および新潟市でも、今後引き続き３回目のワクチン接種を呼びかけていくとともに、副作用疑いの事例に対しては説明や適切な対処の説明を重ねていく方針だ。
【関連リンク】
新潟市webサイト 報道発表資料「新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度の申請状況及び副反応疑いの報告状況について」
