佐渡の荒波
新潟県佐渡市は２６日、環境省募集の「脱炭素先行地域（第１回）」に選定されたと発表した。
脱炭素先行地域とは、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用なども含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の２０３０年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。
地方自治体などが中心となって、環境省などの支援を受けながら少なくとも全国１００ヶ所の脱炭素先行地域において、２０２５年度までに脱炭素に向かう地域特性などに応じた先行的な取り組み実施の道筋をつける。
環境省ホームページによると、脱炭素先行地域募集（第１回）については、令和４年１月２５日から２月２１日までの期間で実施したところ、共同提案を含め日本全国の１０２の地方公共団体から７９件の計画提案が提出されたという。３月１７日から６回にわたり開催した脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえ、環境省において２６件の計画提案を脱炭素先行地域（第１回）として選定した。６月１日に選定証の授与式の開催を予定している。
佐渡市は、離島地域におけるEMS（環境マネジメントシステム）を活用した自立分散・再生可能エネルギーシステム導入による持続可能な地域循環共生圏の構築を新潟県と共同提案した。
また今回の選定に伴い、佐渡市の渡辺竜五市長は「脱炭素先行地域の事業化は、環境負荷の低減、エネルギー供給源の多様化、さらには本土と系統連系されていない離島特有の災害脆弱性といった課題解決のみならず、エネルギー消費に伴う経済的収支の改善やゼロカーボンブランディングなどによる地域循環共生圏の創出に繋がるものであり、『トキと共に暮らす環境の島』、『災害時にも安心して暮らせる防災の島』、『自立分散・再生可能エネルギーを活用した持続可能な島」の実現を目指す」とコメントを発表した。
