横浜銀行（横浜市西区）は来月、脱炭素の推進に向けた県内自治体の横断組織「地域脱炭素プラットフォーム」を設立する。全33市町村のうち半数程度の参加を想定。自治体の枠組みを超えて、脱炭素関連の最新情報や取り組みを共有してもらう場にする。
来月13日に同行本店で設立総会を開き、以降は2カ月に1回、定例会を開催。脱炭素の先進企業や大学の研究者らによるプレゼンテーションの場を設けるほか、同じ課題に取り組む自治体が連携して解決策を探る分科会を設置し、参加者同士でネットワークを構築してもらう。
新組織の設立に先駆け、横浜銀は26日、浜銀総合研究所（同）、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（東京都）の3者で連携協定を結んだ。各社が手がけてきた脱炭素化支援のノウハウを持ち寄り、参加自治体の課題を把握して具体的な施策を立案するという。
横浜銀の担当者は「脱炭素の動きを加速させるための場として活用してほしい」と参加を呼びかけている。
