ロシア・ウクライナ情勢 業績への影響 （帝国データバンク新潟支店の報道資料より）
帝国データバンク新潟支店が２７日に発表した、ロシア・ウクライナ情勢に対する県内企業の意識調査によると、５０．６％の企業が自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込んでいた。
同調査はTDB景気動向調査２０２２年３月調査とともに実施し、調査期間は２０２２年３月１７日から３１日。調査対象は新潟県に本社を置く企業４５１社で、有効回答数は２６３社（回答率５８．３％）。
調査結果によると、ロシア・ウクライナ情勢による自社の業績への影響についてたずねたところ、「マイナスの影響がある」と見込む企業は５０．６％と半数を占めた。他方、「影響はない」は２７．４％、「分からない」は２０．５％だった。
「マイナスの影響がある」について、企業規模別にみると、大企業が４２．９％、中小企業が５２．０％だった。また、主要業界別にみると、「運輸・倉庫」（７１．４％）や「製造」（６０．５％）が上位にあがった。
県内企業からは「新型コロナウイルス禍に、ロシア・ウクライナ情勢が加わり、エネルギーや各種仕入価格が上昇している」（飲食料品製造）や、「ウクライナ問題による資材高騰・不足の影響はすぐには収まらない。国内在庫の減少が進むと、ほかの品目に高騰が波及することが懸念される」（建材卸）など厳しい声があがっているという。
帝国データバンク新潟支店は今回の調査結果について、「ロシア・ウクライナ情勢は、燃料や食品をはじめとした消費者に近い商材の価格を押し上げるなど影響が拡大している。情勢の長期化も予想されるなか、個人の消費活動や企業の設備投資などが慎重になることが懸念され、企業業績に与える影響を注視したい」とコメントしている。
ロシア・ウクライナ情勢 業績への影響 （帝国データバンク新潟支店の報道資料より）
