10増10減を前提とした衆院小選挙区の定数見直しに伴い2増となる神奈川県内の選挙区再編で、「横浜・川崎市」と「相模原市・その他」のエリア内で区割り変更を行い、それぞれに新区を振り分ける方向での調整が検討されていることが神奈川新聞社の取材で分かった。「1票の格差」是正に向けて、相模原エリアの新選挙区としては行政区分割の解消を念頭に「相模原市南区・座間市」構想が浮上。その一方で横浜・川崎は立案が難航しているという。
2020年の国勢調査の結果に基づき神奈川の選挙区は2つ増える。東京を5つ増やすほか埼玉、千葉、愛知各県で1増。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の各県で1減となる。
最高裁の違憲判断の目安とされる格差2倍以上の神奈川県内の選挙区は5、10、13、14、15区で、線引き見直しが必須となる。このうち横浜、川崎市以外で構成されているのが13、14、15の3選挙区。現状では相模原市南区が14区と16区、同市隣接の座間市は13区と16区に分割されている。
