ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。
ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清）
▽現実的な脅威
ここで、核に関して、米国と並ぶ核大国のリーダーたるロシアのプーチン大統領がどのような発言を行ってきたかを振り返ってみたい。ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻を開始した２月２４日の演説で、プーチン氏は「誰であれ外部からわれわれに介入しようとする者、ましてや脅威を与えようとする者は知っておくべきだ。その結果は、今まで歴史上、見たことのないようなものとなる」と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が侵攻に介入すれば核兵器を使用する可能性を示唆。また、２７日には、ショイグ国防相に対し「ＮＡＴＯ加盟国から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊を高い警戒態勢に置くよう命じ、米国などをけん制した。
これに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官はロシアの戦術核使用の可能性を「軽視できない」と言及。一方、ブルームバーグ通信によると、米国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）のベリア局長は、ウクライナ軍の抵抗で侵攻が長引き通常兵器が不足する事態に陥れば、ロシアは核抑止力への依存を強める可能性が高いとする報告書をまとめた。
こうした発言は、米国でロシアによるウクライナでの戦術核使用が、あり得ない話ではなく、現実味をもって受け止められていることを示している。
また、ロシアのラブロフ外相は４月２５日、「核戦争を起こさないことがロシアの基本的な立場だ」としながら、現在はロシア米国間の対話のチャンネルが存在しないと指摘し、第３次大戦が起きる可能性は「十分にあり、過小評価すべきではない」と強調した。
プーチン大統領は２７日にも、第三国がロシアに戦略的脅威を与えようとした場合は「電撃的で素早い対抗措置を取る」と述べて核兵器使用を辞さない姿勢を示した。
▽核で報復しない
２０１６年、米国の国家安全保障に関する最高意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）が開かれた。機密指定された会合の議論の中身は、米国のオンライン誌スレートのフレッド・カプラン氏の調査報道により明らかになった。
ＮＳＣが議論したのは、２０１４年のクリミア編入後、ウクライナ東部ドンバス地域への介入を続けるロシアが、隣接するバルト３国（リトアニア、ラトビア、エストニア）の一つに侵攻した場合、米国はどう対応するかについてだった。
会合の参加者は、国防総省、情報機関を含む政府各省庁の次官級代表。シナリオは、通常戦力で勝るＮＡＴＯがロシア軍の侵攻を食い止め、優位に戦いを進める中、ロシアは、限定された規模の核攻撃を行って、敵に戦闘停止を強要する「エスカレーション抑止」概念に基づいて、ＮＡＴＯ軍、ないしはドイツの軍事基地に対して「低出力」の戦術核兵器を使用するというものだった。
米国の報復は、どのような兵器を使って、どこを攻撃すべきか―。さまざまな意見が出されたが、議論をリードしたのは当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたコリン・カール氏＝現国防次官（政策担当）＝だった。カール氏はロシアによる核の使用は１９４５年の広島、長崎以降、初めての歴史的出来事であり、ロシアを孤立させ、政治的、経済的打撃を与えるため国際社会を結束させる絶好の機会だと言明。核で報復することは「大局観に欠いた」行動であり、核使用の閾値を下げるだけでなく、強力な制裁措置よりも効果は乏しいと主張した。
議論は続いたが、結局、ＮＡＴＯ制服組トップである欧州連合軍のブリードラブ最高司令官を含め「最初の対応」は核による報復ではなく、通常戦力によるものとすることで落ち着いた。
▽標的は同盟国
１カ月後に、今度は参加者のレベルを上げた閣僚級のＮＳＣ会合が開かれ、同様のテーマが議論された。前回同様、核による報復をしない方が賢明との意見もあったが、もし敵国が核攻撃すれば米国は直ちに核で報復するとの同盟国の信頼が崩れれば、米国を中心とする世界的な安全保障体制は崩壊してしまうとのアシュトン・カーター国防長官の主張が優勢となった。現在国務長官のブリンケン国務副長官は、立場を鮮明にしなかったという。
次に議論の対象となったのが、米国は具体的にどこに報復するかについてだった。最初に挙がった候補は、ロシア西部の飛び地で、バルト海に面する軍港を持つカリーニングラードだったが、飛び地とはいえ、ロシア領土に核ミサイルを落とすことは、全面的な核戦争に発展する恐れがあるとして却下。バルト３国に侵攻したロシア軍に対する攻撃も検討されたが、同盟国の市民への被害を考慮し不適当とされた。
結局、最終的に選ばれたのはロシアに隣接する同盟国ベラルーシだった。この机上演習では、同国はバルト３国侵攻には何の関係もなかったが、ロシアの同盟国と言うだけで、核攻撃の対象となることが決まった。
▽低出力の核使用の是非
同様の机上演習は、共和党のトランプ政権時にも、ロシアが欧州の米軍施設に戦術核攻撃を行ったとの想定で国防総省が行い、核兵器を運用する戦略軍は、核による限定的報復を行うことを決定。攻撃手段として、当時配備が決まった低出力仕様の潜水艦発射弾道ミサイル、トライデントを使うことも決まった。これについてカプラン氏は、米国の原子力潜水艦からロシアに向けミサイルが発射された段階で、それが低出力の戦術核か、破壊力のはるかに大きい戦略核か判定できず、ロシアが大陸間弾道弾で報復する可能性があることや、そうした低出力のミサイル配備は逆に、核使用の閾値を下げ世界の安全保障体制を脆弱にするとして、専門家の間で慎重論が強いことを指摘している。
議論を通じて見えてくるのは、米国がロシアの「エスカレーション抑止」概念に強い懸念を示し、対策を検討していたこと、一部とは言え「核の傘」の前提条件に反して核兵器による報復を行わない選択肢があったこと、そして大国間の核の応酬を避けるために、報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得ることだった。またこうした軍事想定は、米政権内で極秘裏に行われ、ジャーナリストの調査報道がなければ、われわれ日本人はあずかり知らないままだったろう。
