福島県沖を震源とする３月１６日の地震で、被災地の住宅被害確認調査支援のため上越市から派遣された職員の報告会が２８日、市役所で行われた。中川幹太市長は職員１０人を慰労し、今後の災害発生時に備え現地での活動報告を受けた。
県と県内市町村職員でつくる「チームにいがた」は３月２７日から４月１５日まで、福島県新地町で支援活動を実施。税務課や災害対応研修を受けた職員が中心となり、罹災（りさい）証明に必要な建物の被害判定調査を支援し、住家や非住家計５５３８棟の調査を行った。
当初は４月初頭までの予定だったが、被害の増加により派遣日数を延長、人員を増加しての対応となった。報告では調査を効率化できたことや、温かく迎えてくれた住民への感謝があった。一方、東日本大震災以降の長引く被害や、頻発する余震に対する住民の心のケアの必要性、瓦の修理業者をかたる悪質な団体への対応など課題も聞かれた。
用地管財課の今川心さんは西日本豪雨に続く災害派遣で、「豪雨と地震では被害対応が全く異なる。長引く余震は住民の皆さんも自分たちも、心のケアが必要になる」と語った。
中川市長は「けがなく、全員が無事に戻ってくれて何より」と職員をねぎらった。その上で「災害はいつ起きるか分からない。現地で見たこと、体験したこと、学んだことを周りに伝え、防災力向上に生かしてほしい」と呼び掛けた。
