上越市の中川幹太市長は１９日、東京電力柏崎刈羽原発の３０キロ圏（ＵＰＺ）にある７市１町の超党派議員団体「柏崎刈羽原子力発電所３０キロ圏内ＵＰＺ議員研究会」の関三郎会長（見附市議）らと面会した。同原発の再稼働に際して東京電力に対し現状県と柏崎市、刈羽村が行使できる「事前了解権」を、上越市を含めたＵＰＺ自治体が持つべきとする考えを、あらためて表明した。
中川市長は昨年１１月の就任直後にも同様の見解を表明している。１９日は関会長らに対し「事前了解権は、私は必要だと思っている。選挙戦でどこの組織にも頼っていないので、私の考え方で市民の皆さんの信頼を得ていると考えている」と述べ、市民の意見でもあるとした。中川市長は同研究会のオブザーバー会員として名を連ねている。
同研究会は昨年１１月に就任した中川市長を表敬訪問する目的で訪れた。機会を設けて再訪し、安全協定案などを示して賛同を要請する予定だったが、想像を上回る回答を、驚きをもって迎えた。関会長は「趣旨は分かってもらえていると考えていたが、その通りの回答をもらった。明確に賛成の意見をもらったのは、中川市長が初めてだ」と話した。
同研究会は２０日、昨年１２月に就任した見附市の稲田亮市長を訪れ、活動の趣旨などを説明することにしている。
