島村大厚生労働政務官（参院神奈川選挙区）は9日、新型コロナウイルスの感染予防対策で推奨されているマスクの着用を巡り、政府としてガイドラインの策定を進める方針を示した。自身が会長を務める自民党横浜市連時局講演会であいさつした際に表明した。
着用緩和についてはコロナ対策統括の山際大志郎経済再生担当相（衆院18区）も「オープンエアで外にいる時にマスクはいらないという意見はその通りだと思う」（4月24日のNHK番組）と明言。「科学的なエビデンス（根拠）を積み重ねる」（同）とした上で検討を示唆していた。
島村氏は「『マスクをどうするのか』との声を多く聞いている。ガイドラインを早急に策定し、どういった場面で着用が必要であるのかを示したい」などと述べた。策定時期については表明後の神奈川新聞の取材に「感染への大型連休の影響が現れるまでにはタイムラグがあり、慎重に見極めたい」などと説明した。
講演会は菅義偉前首相（2区）を講師に行われ、約500人が聴講。山下正人市連幹事長によると、菅前首相はワクチン接種1日100万回達成などの実績を引き「行政の縦割り打破が必要だ」と訴えたという。
