6月にも再開する方向で調整されている訪日外国人観光客の受け入れを巡り、11日の衆院外務委員会で国民民主党の鈴木敦氏（比例南関東）は「マスク未持参の来日者への配布はどの省庁が責任を負うのか」と政府をただした。厚生労働省、観光庁ともに自らの責任に言及せず逃げ腰に終止した。
観光解禁についてはマスク着用を義務づけない国からの来日が見込まれる。飛行機内のノーマスクを認めている外国の航空会社もあり、鈴木氏は「空港では一度に数百人分のマスクを配布する必要が出てくるのでは」と準備状況などをただした。
厚労省、観光庁の担当者はともに「具体的な対策は検討中」と回答。同省は「観光庁などと協議」、同庁は「厚労省などと協議」と互いを引き合いに出した答弁を繰り返し、責任から距離を置いた。
鈴木氏は、事前に質問通告した際に厚労省が「マスクは観光庁が配る」と説明したことを暴露。「こんな無責任な水際措置は許されない。きちんと詰めてほしい」と対応を求めた。
