横浜市会第2回定例会は18日、本会議を開いた。市は2022年度一般会計補正予算案など計28議案を提出。議会の議決を経ずに財産を取得していたとして追認を求める11議案も含まれており、議案関連質疑では市側に再発防止を求める声が相次いだ。
市によると、健康福祉局や医療局など5局が20年4月～22月2月に契約した11件がいずれも1億円を超えていたものの、議決を経ていなかったことが判明。新型コロナウイルス対策として購入したマスクや抗原検査キットなどの消耗品だった。
質疑では「緊急事態の中で使命感から生じたものであるが、しっかりと教訓にし、再発防止を徹底してほしい」（自民党・無所属の会の長谷川琢磨氏）や、「現場の職員だけに責任を求めるのではなく、組織として重く受け止めていただきたい」（立憲民主党の大野知意氏）といった苦言が相次いだ。これに対し、山中竹春市長は「組織を預かるトップとして重く受け止めている。経緯と原因を調査し、再発防止を徹底していく」などと述べた。
また、この日は財政ビジョン特別委員会の設置が決まり、委員長に瀬之間康浩氏（自民）、副委員長に中山大輔氏（立民）と中島光徳氏（公明党）が選任された。
