職員の定年延長や「役職定年制」導入　長崎県、地公労に提案

　長崎県は18日、県地方公務員労働組合共闘会議（地公労、山下和英議長）との交渉で、来年4月施行の改正地方公務員法に伴う措置として、県職員の定年延長や60歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」の導入などを提案した。今後、地公労との交渉を経て、国家公務員と同様の内容を条例で定める。
　県によると、定年を2023年度から2年ごとに1歳ずつ延ばし、32年度に65歳とする。60歳を超える職員の給与はそれまでの7割の水準にする方針。
　山下議長は「さまざまな課題を事前にシミュレートして、問題をつぶしておくべき。意欲を持って働き続ける職場環境の構築に向け、誠意を持って交渉を進めていく」、平田修三副知事は「制度の趣旨を踏まえながら真摯（しんし）に議論させていただきたい」とそれぞれ述べた。