日本非核宣言自治体協議会（会長・田上富久長崎市長）は23日、同市で本年度の総会を開催。ロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮の核実験再開の兆候などで核兵器使用のリスクが高まる中、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核軍縮の道筋を示すよう求める決議を採択した。
新型コロナウイルスの影響で開催は3年ぶり。決議文は、核兵器禁止条約の第1回締約国会議（6月）での成果を期待しつつ、核拡散防止条約（NPT）再検討会議（8月）で実効性のある核軍縮の道筋の提示を求めた。北朝鮮の軍事的脅威の根本的解決に向け、日本と朝鮮半島を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の創設も要請した。6月中に日本政府と171カ国の駐日大使館、国連本部などに送付する予定。
同協議会は、非核平和都市宣言を実施する全国346自治体が加入している。総会には49自治体から担当者ら61人が出席し、「嘉代子桜」の苗木配布など平和発信事業や、会員自治体の平和事業に広島・長崎から講師を派遣する啓発事業などの計画案を承認した。
