ネットアップがインスタクラスタの買収を完了

米カリフォルニア州サンノゼ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- グローバルなクラウド主導データ中心ソフトウエア企業のネットアップ(NASDAQ: NTAP)は本日、完全管理型でオープンソースのデータベース、パイプライン、ワークフローのアプリケーションをサービスとして提供する大手プラットフォームプロバイダーのインスタクラスタの買収を完了したと発表しました。

インスタクラスタの買収は、ネットアップがクラウド運用(CloudOps)向けの包括的な製品群を提供すべく行ってきた一連の戦略的買収を発展させるものです。クラウド運用(CloudOps)とは、クラウドネイティブアプリケーションとその基盤となるインフラを最適に運用し続けるための活動、ツール、プロセスの集合体です。ネットアップのCloudOps製品は、業界有数のマルチクラウドストレージインフラとデータサービスを補完するもので、アプリケーション所有者は、クラウドアプリケーションの多様な課題を単一のプロバイダーで解決できるようになります。

ネットアップのジョージ・クリアン最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「ネットアップは、ハイブリッドクラウドとマルチクラウドのための業界で最も魅力的なポートフォリオを提供しています。インスタクラスタのクラウドデータアプリケーションサービスのポートフォリオは、最新のクラウドアプリケーションを構築するために採用が急速に進んでいます。インスタクラスタのサービスは今後、当社のクラウドストレージが提供する比類なきデータ回復力と保護機能、Spot(スポット)ポートフォリオが提供する継続的なクラウドインフラ最適化機能、Cloud Insights(クラウド・インサイツ)のきめ細かくサービスレベルの可観測性機能を活用することになります。これらの機能を組み合わせることで、お客さまはクラウドアプリケーションの構築、導入、運用を、より一層迅速かつ容易に、そしてコスト効率よく行うことができるようになります。」

スポット、CloudCheckr(クラウドチェッカー)、データ・メカニクス、フィラミント、そして今回のインスタクラスタを含むネットアップの戦略的買収により、Spot by NetAppは、シングルクラウドおよびマルチクラウドのアプリケーションのための魅力的なプラットフォームとなりました。継続的な最適化、自動化、モニタリング、セキュリティーを、オープンソースアプリケーションの導入・運用に関する専門知識と組み合わせ、パブリック/プライベートクラウドでこれらすべてをサービスとして提供することで、顧客はより多くのクラウドを、コストと時間を低減しながら利用できるようになります。

補足資料

ネットアップについて

ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウエア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウエア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.comをご覧ください。また、TwitterLinkedInFacebookInstagramでネットアップをフォローしてください。

NetApp、NetAppのロゴ、www.netapp.com/TMに記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の企業名および製品名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

1995年米国民事証券訴訟改革法に基づく「セーフ・ハーバー」声明

このプレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述が含まれています。このような記述には、取引の期待される利益、ネットアップの将来の戦略の説明、および顧客への影響に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。ネットアップの事業見通しに関するものを含む実際の結果は、多くの要因により大幅に異なるものとなる可能性があります。そのような要因には、買収した人員と資産を成功裏に統合するネットアップの能力、顧客・従業員・パートナーによる買収への反応、取引の顧客およびパートナーに対する実際のメリット、主要な人員を維持する能力、より広範な戦略目標および営業目標を実現するネットアップの能力が含まれますが、これらに限定されません。これらとその他の同様に主要な要因は、フォーム10-Qおよび10-Kで最近提出された当社報告書の「リスク要因」というタイトルのセクションに記載されている要因を含め、証券取引委員会に当社が随時提出する報告書および文書に記載されています。当社は、新しい情報、将来の出来事、またはその他の結果としてこのプレスリリースに含まれる情報を更新する一切の義務を否認します。

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