日本港湾協会の定時総会が25日、長崎県佐世保市で開かれ、港湾を管理する地方自治体の首長や国関係者、事業者ら約900人が出席した。同市では初開催。当初は2020年度に開く予定だったが、新型コロナウイルス禍で中止が続いていた。
協会は1922年創立。港湾の調査や研究、整備などを促進し、地域振興を図っている。
開会式で、大石賢吾知事は「多くの離島を抱える本県で港湾は県民生活の重要なインフラとなっている」などと紹介。朝長則男市長は「総会が市制施行120周年の節目を迎える佐世保市で再開されることは大変意義深い」と歓迎した。
国の港湾政策を説明した国土交通省の担当者は、コロナ禍で運航休止が続く国際クルーズ船の受け入れについて、「欧州や米国で運航再開が活発化している」と報告。「佐世保港を含め、受け入れ岸壁は整備した。ポテンシャルは間違いなくある。再開に向けて取り組む」と強調した。
総会とその後の理事会で、任期満了に伴う役員選任があり、宗岡正二会長の後任に進藤孝生・日本製鉄代表取締役会長が決まった。
来年度の総会は福島県いわき市で開催する。
