※画像は実際の企業と関係はありません
（株）エンプレイス（TSR企業コード:296381160、法人番号:8011501013944、朝霞市栄町２－１－４０、登記上：東京都荒川区西日暮里２－２５－１、設立２００５（平成１７）年６月、資本金５９００万円、代表者：金成鎬氏）は５月２７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は清水靖博弁護士（明哲綜合法律事務所、東京都中央区日本橋茅場町３－１２－２）。監督委員には石本哲敏弁護士（石本哲敏法律事務所、東京都千代田区丸の内１－８－２）が選任された。
また、関連の（株）フィフティ（TSR企業コード:017549140、法人番号:8010501039215、同所、登記上：東京都荒川区西日暮里２－４０－３、設立２０１６（平成２８）年３月、資本金２５００万円、佐藤剛社長）と（株）アムス（TSR企業コード:492002037、法人番号:9180001084982、同所、登記上：愛知県一宮市浅野字大島１４、設立２００３（平成１５）年３月、資本金９５００万円、同社長）は同日、東京地裁に破産を申請した。
負債は、エンプレイスが債権者約９５名に対して２８億１４９万円、フィフティが約１４億円、アムスが約３億１０００万円で、３社合計４５億１１４９万円。
エンプレイスは、カーナビゲーションおよびドライブレコーダーの開発・販売を手掛けていた。カーナビゲーションの自社ブランドとして「ＤＩＡＮＡＶＩ（ディアナビ）」等を立ち上げ、低価格を強みに販売を伸ばしたほか、近年はドライブレコーダーの扱いも増やし、２０１６年３月期には売上高３８億２０１９万円をあげていた。また、同期にフィフティとアムスを買収し、２０２０年６月にもＭ＆Ａを行うなど、積極的に展開していた。
しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い海外メーカーからの物流が滞ったうえ、半導体不足により、原材料の調達にも苦戦。コロナ禍の外出自粛を背景に国内旅行などが縮小したことでカーナビゲーションの需要も落ち込み、２０２１年３月期の売上高は１６億１８２９万円にとどまっていた。
一方、Ｍ＆Ａ資金の調達によって過剰債務となり、以前よりバンクミーティングを行っていたが、Ｍ＆Ａ後の売上水増し等の不適切会計処理もあって交渉も不調に終わり、今回の措置となった。
フィフティは家電製品や雑貨のほか、自社ブランドの電気ストーブやハロゲンヒーターの販売も手掛け、アムスはワイパーブレードやタイヤチェーン等の卸売を行っていたが、２社ともにエンプレイスに連鎖した。
