新潟県知事選挙は5月29日に投開票日を迎えます。
新型コロナウイルス感染症への対策などを通じて、県政に興味を持たれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。これからの新潟県政を考えるきっかけとなるべく、5つの数字で新潟県を取り巻く状況を紹介します。
「217.2万人」→新潟県の人口は25年間で13%程度減少
県の統計によると新潟県の人口は217.2万人（2022年1月）です。県の人口は1997年に249.2万人を記録して以来、減少を続けています。
また、少子高齢化も進んでいます。
県民の内、65歳以上の方の割合は1995年に18.3%でしたが、2021年には33.4%まで上昇しています。一方で14歳以下の子どもが占める割合は2000年に16.4%であったものが2020年には11.2%に減少しています。
-5,102人→年間出生数は10年前と比べて約30%減少
県民の年齢構成の変化は様々な形で表れています。
例えば出生数です。その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計した合計特殊出生率は近年改善傾向にありました。県の「令和2年人口動態統計（確定数）の概況」によれば、2018年の合計特殊出生率は1.41であり、2008年1.37よりも高くなっています。けれども、出生数は2008年18,388人から2018年14,509人と減少しています。このことの背景にあるのが、出産適齢期の女性の減少です。
年齢別の転出、転入の状況をみると、新潟県では10代後半～20代前半の転出超過が目立っており、近年は当該世代だけで毎年5,000人程度の転出超過となっています。
進学や就職等で県外に転出した若い世代の多くは現内に戻ってきておらず、出産適齢期の女性が減少した結果、出生率が上昇したものの出生数が減少するといった状況につながっています。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大が始まった2020年には合計特殊出生率は1.33、出生数は12,981人まで低下しています。
「1,480人」→2023年に不足が見込まれている介護人員数
県内での65歳以上の方の急増は、数年後には、より社会的な支援が必要となる方の割合が増す75歳以上人口の増加につながっていきます。
2021年には75歳以上の方は県民の17.1%ほどですが、2025年20.1%、2030年22.4%と3年後には県民の5人に1人が75歳以上となることが見込まれています。
そのような中で懸念されるのが介護環境です。
厚生労働省の調査（第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について）によると、2019年度に新潟県内には4.2万人の介護職員の方がいましたが、2023年には4.4万人の需要が見込まれています。
介護職員の増員は進められていく見込みですが、2023年に見込まれている職員数は4.3万人と約1,500人の不足が予想されています。今後も、高齢世代の方が増えていくことが見込まれていることもあり、2040年度に見込まれている新潟県内の介護人材の不足数は1.1万人と試算されています。
また、高齢者の方の中でひとり暮らしをする方の割合も増加しています。「高齢者の現況（令和3年10月1日現在）によれば、県内総世帯の内、高齢者単身世帯の割合は2010年7.8%であったものが、2020年には11.4%に上昇しています。
施設だけではなく、地域の中でもお年を召された方も安心して暮らしていくことのできる環境を作っていくための取り組みの重要性が高まっています。
1.51倍→有効求人倍率は前年同月よりも改善
「一般職業紹介状況（令和4年1月分）」によれば、新潟県内の有効求人倍率は1.51倍（2022年3月）と前年同月から0.26ポイントほど改善しています。また、有効求人倍率の年度平均1.41倍は前年度に比べて0.19ポイントの改善となっています。
2018年度の年度平均が1.70倍であったことを踏まえるとコロナ禍前の状況とはまだ差のある状況ですが、一番苦しい状況からは回復しつつあることがわかります。
雇用環境の改善が進む一方で、新潟県では若い世代の県外流出という問題も生じています。
例えば、人手不足の発生している介護人材について、介護労働安定センターによる「事業者における介護労働実態調査」では、新潟県内の介護労働者の平均賃金は23.6万円／月であるのに対して、関東地方26.5万円／月、特に東京都は28.5万円／月と賃金差が生じていることが明らかになっています。
改正入管法に代表されるように、今後も様々な分野で働き手不足が生じることが見込まれおり、地域間で人材の争奪戦ともいえる状況になる可能性があります。その時により影響を受け、他の地域への移動を選択しやすいのは、地域とのつながりの薄い若い世代の方です。
地域間での賃金差なども生じている中で、様々な世代の方が県内で活躍していくためにどのような取組みが必要となってくるでしょうか。
58.25%→前回新潟県知事選挙の投票率
前回の新潟県知事選挙の投票率は58.25%でした。
新潟県の推計人口（2018年1月）は226.2万人でしたので、新潟県を100人の村に例えると、村人のうち49人が投票していたことになります。
県によると、投票期日1週間前で期日前投票を行った有権者の数は14.1万人と前回の新潟県知事選挙の同期間と比べて1万人あまりの増加となっています。
この結果は、最終的な投票率の上昇にも結び付くでしょうか。
少子高齢化や新型コロナウイルス感染症、原子力発電所の再稼働問題といった県内に暮らす人々の生活を一変させるような大きな課題を前にして、どのような県の未来が選択されることになるのかが注目されます。
