高尾の本社
（株）高尾（TSR企業コード:400505967、法人番号:7180001019965、名古屋市中川区中京南通３－２２、設立１９７９（昭和５４）年１２月、資本金１２００万円、内ヶ島隆寛社長）は５月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。申請代理人は小幡朋弘弁護士（PLAZA総合法律事務所、東京都中央区日本橋２－１－１４）ほか。監督委員には佐長功弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲２－８－７）が選任された。
負債総額は債権者３１９名に対し６６億７９９６万円。
パチンコ機器の製造を手掛けていた。遊技台「カイジ」シリーズがヒットしたほか、「一騎当千」シリーズや「銭形平次」シリーズなど人気機種を順次リリース。２００２年１２月期にはピークとなる売上高約２４０億８３００万円をあげたが、以降はヒット機種の有無により業績の波は大きかった。また、２０１７年４月に当時の社長がフィリピン・マニラで銃撃され、２０１８年１０月には名古屋市内の車庫で刺殺される事件が発生。さらに同年、「カイジ４」のスペックや性能に関する不正問題も発覚し、回収や補償問題に発展する事態となっていた。
２０１９年１２月期はＧ２０サミットやラグビーワールドカップなどの開催による新台リリースの自粛で売上高が約７５億６０００万円まで落ち込んだうえ、２０２０年１２月期は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響が重く、売上高は約８３億６３００万円にとどまり、大幅な赤字を計上した。
２０２１年１２月期には「カイジ５」をリリースしたが、パチンコホールが新台への投資を控えるなかで販売台数は低迷。旧規制機種（みなし機）の入替需要を見込んだ「らんま１／２」も特需には繋がらず、売上高は約４７億９１００万円と大幅に減少した。事業所や人員の整理などを進めたが、同期は約３４億４００万円の赤字となり、３期連続の欠損を余儀なくされた。
従前からの新台開発費用などによる年商規模を上回る借入金の返済負担が重く、資金繰りが悪化。２０２２年３月、愛知県中小企業再生支援協議会（当時）の特例リスケを利用し、金融機関に対する元金返済を停止。取引先への支払猶予を受けるなど事業継続していたが、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
なお、遊技機関連の装置製造の（株）オーイズミ（TSR企業コード:360043445、法人番号:5021001020996、神奈川県厚木市、東証プライム）がスポンサー候補として支援する意向を表明。オーイズミの担当者は、「現時点ではコメントできない」としている。
高尾の債権者向けに、再生支援室（電話０５２－３５５－９０３０）が開設されている。
