地域によって異なる少子化対策の課題を明確化し、実情に応じた取り組みを進める国の調査研究事業で、県は31日、モデル市町村として佐野市と日光市が選ばれたと発表した。本県自治体の採択は初めて。両市はプロジェクトチームを立ち上げ、6月中旬から国が委託した民間事業者と事業を進める。子育てや就業、住環境などのデータを分析して課題を洗い出し、効果的な対策を検討していく。
少子化は全国的に進行している一方で、背景にある要因は地域によって異なり、複雑に絡み合っている。国は、こうした地域ごとの特性を客観的データから「見える化」し、対策に反映する仕組み「少子化対策地域評価ツール」を整備。これを活用した「地域アプローチ」による少子化対策を推進している。
調査研究事業は2019年度から始まり、本年度のモデル地域は佐野、日光両市と長野県上田市、千曲市、三重県名張市の5自治体。
