地銀業務アプリ、2陣営が相互利用　横浜銀行など計18行

2022/06/01

　同一のシステムを共同運用する横浜銀行（横浜市西区）など5行と、別のシステムを利用する京都銀行（京都市）など13行は5月、インターネット取引を処理する銀行業務用アプリの相互利用を開始した。両陣営でノウハウを共有し、開発コストの削減につなげた。

　各行が開発した約20種類の業務用アプリについて、他行が短期間かつ低コストで導入できる仕組みを構築した。両陣営は、他の地銀にも参画を呼びかけて輪を広げ、アプリに関連するコストの削減を図ると共に、デジタルサービスの拡充を後押しする。