名護市の旧消防庁舎などの跡地の売却を巡り、市議会で承認した業者とは別の業者に所有権を移すなど土地売買の経緯に違法性があるとして、市側が業者に土地の返還請求をしないのは違法だとの確認などを求める住民訴訟の第1回口頭弁論が2日、那覇地裁で開かれた。市側は争う姿勢を示した。
市側は答弁書で、訴訟の前提となる住民監査請求が、請求できる期間を過ぎており、訴えは却下されるべきと主張。さらに、公募型プロポーザルの方法で適正に売却され、土地の売買に違法性は認められないとした。
原告団共同代表（60）が意見陳述。議会の再議決を経ずに渡具知武豊市長の親族が役員を務める法人に土地が転売されたとして「市民として、納税者として、到底見過ごすわけにはいかない」と批判。「真実を知りたい。あの一等地を買い戻し、ゼロベースからやり直してほしい」と訴えた。
