全国の道路貨物運送業者2万6,698社の2021年（1月期-12月期）の売上高合計は、21兆6,823億5,700万円（前年比1.1％増）と2年連続で伸びた。新型コロナ感染拡大による在宅勤務や外出自粛などでEC市場が拡大し、大手を中心に宅配貨物需要が高まった。
最終損益が判明した1万5,525社の当期純利益合計は、4,089億8,400万円（同6.0％増）だった。ただ、コロナ前の前々期から徐々に赤字企業が増え、最新期は21.7％の企業が赤字だった。
国土交通省が発表した2020年度の宅配便実績は、巣籠り需要の増加などで48億3,670万個（前年度比約11.9％増）と大幅に増えた。宅配貨物運送市場の拡大を追い風に、大手の好調に業績を伸ばしたが、2020年度の国内自動車貨物輸送量は2,134億1,900万トンキロ（前年度比84.9％）に落ち込んでいる。1社あたりの売上高は減収が続き、大手と中小企業の業績格差がコロナ禍で広がった。
2022年1∸5月の道路貨物運送業の倒産は合計94件（前年同期比40.2％増）に達し、2月を除き5月まで前年同月を上回って推移している。燃料価格の高止まり、人手不足などの影響で中小運送業者の業績は厳しさを増しており、今後の道路貨物運送業者の動向に目が離せない。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（390万社）から、日本産業分類（小分類）「道路貨物運送業」のうち、一般貨物自動車運送業と貨物軽自動車運送業、集配利用運送業を対象に2021年1月期～2021年12月期を最新期とし、3期連続で業績比較が可能な企業2万6,698社（最終損益は1万5,525社）を抽出し、分析した。
最新期の売上高は1.1%増
全国の道路貨物運送業2万6,698社の2021年（1月期-12月期）の売上高合計は、21兆6,823億5,700万円（前年比1.1％増）で、2年連続で増収となった。
2021年は拡大した宅配便需要を取り込んだ大手を中心に、売上高を伸ばした企業が多かった。
一方、当期純利益の合計は4,089億8,400万円の黒字（前年3,857億3,200万円の黒字、前年比6.0％増）だった。コロナ前の2019年の3,887億5,600万円を5.2％上回った。
損益別、赤字企業が2割
最新期で損益が判明した1万5,525社中、黒字は1万2,155社（構成比78.2％）に対し、赤字は3,370社（同21.7％）と2割を超えた。
赤字企業の構成比は前期（2020年）が19.0％（1万4,950社中、2,846社）、前々期が15.7％（1万4,387社中、2,259社）だったが、2021年は初めて2割を超えた。
また、2021年に50億円以上の黒字を計上したのは6社（前年5社）、50億円以上の赤字を計上したのは1社（前年1社）だった。
最新期は減収企業が増収企業の1.4倍
2021年の対前年増減収別（対象2万4,377社）は、増収企業が7,256社（構成比29.7％）で、2020年より759社（9.4％減）減少した。
一方、減収は1万690社（同43.8％）で、2020年より1,850社（20.9％増）増加した。
売上高5億円未満が75％超
2021年の売上高別は、最多は売上高1～5億円未満の1万3,135社（構成比49.8％）。次いで、1億円未満が6,734社（同25.5％）、5～10億円未満が3,242社（同12.3％）と続く。
売上高5億円未満が75.3％を占め、道路貨物運送業の大半を中小・零細事業者が占めている。
売上高100億円以上の244社のうち、1000億円以上は6社にとどまり、大手の寡占化が進んでいるようだ。
従業員数は10～50人未満、資本金別では1千万円～5千万円未満が最多
従業員数別では、10～50人未満が1万4,483社（構成比54.2％）で最多。次いで、5～10人未満の4,386社（同16.4％）、5人未満の2,745社（同10.2％）と続き、5人未満から50人未満が2万1,614社（同80.9％）と8割を占めた。
資本金別では1千万円～5千万円未満が1万4,842社（構成比55.5％）で最多。次いで1百万円～1千万円未満が9,789社（同36.6％）、5千万円～1億円未満が1,017社（同3.8％）と続く。
道路貨物運送業界は人手不足や燃料費高騰など、対応すべき課題が山積している。人手不足は、トラックドライバーの長時間労働や低賃金の改善が急務になっている。2020年度のドライバーの年間労働時間は全産業平均の2,100時間と比べ、大型トラック運転手は2,532時間と432時間も長く、一方で年間所得額は全産業487万円と比べ、大型トラック運転手は454万円と約7％低い。
こうした環境を嫌気し、若年層ドライバー希望者が増えない悪循環が業界の人手不足に拍車をかけている。また、業界全体は、時間外労働に年間960時間の上限規制が設けられる2024年問題への対応も迫られている。
5月30日現在、軽油の価格は全国平均小売価格148.2円（経済産業省資源エネルギー庁発表）と7週連続で下落傾向にはあるが、依然として価格の高止まりが続いている。これが経営に大きな負担になっている。また、荷主と下請運送事業者との適正取引について、中小・零細企業は荷主に対する立場が弱く、適正な運賃・料金の収受が厳しい状況も残している。
2021年の道路貨物運送業の休廃業・解散は、459件（前年比0.2％増）だった。2021年はコロナ関連の支援効果が残り、全体では10.7％減少しただけに、微増とはいえ道路貨物運送業の増加が気になる。コロナ禍は落ち着くが、経営体力の脆弱化や後継者不在を背景に、倒産に追い込まれる企業や休廃業、解散、M&Aを選択する業者が増える可能性が高まっている。
