Ｊ―ホールディングス解散へ　事業会社統合、指定管理継続目指す　上越市

　上越市内の温浴・宿泊施設を運営する三セク５社の持ち株会社「Ｊ―ホールディングス（ＪＨＤ）」について、市は２０２２年度中に解散させる方針を固めた。事業会社５社のうち、「うみてらす名立」を運営する「ゆめ企画名立」は６月末に長野市の企業に売却、残る４社は統合して１社とし、市が全株式を所有する方針。１０日開かれる市議会文教経済常任委員会で報告することにしている。
　ＪＨＤは２０１３年、温浴施設やスキー場、ホテルなどを運営する第三セクター７社の経営効率化を目的に設立。資本金１億円で、市が８０・２％を出資している。傘下企業の仕入れの一括化や個別の経営指導で業績、財務の改善を目指したが、思うような効果が得られなかった。２１年３月期の決算は６３００万円の純損失を計上、設立以来８期連続で純損失が続いている。当初７社だった傘下企業も経営不振を理由に２社が解散し、５社に減少した。
　市は２７日開かれるＪＨＤの定時株主総会で方針を説明し、本年度中に臨時株主総会を開いて解散を決議する考え。