県が、6月の一般会計補正予算案を発表しました。原油価格や物価の高騰に対する緊急対策が中心です。
補正予算案には、コロナ禍での原油価格や物価高騰の緊急対策を中心に20の事業、約50億4800万円が盛り込まれています。そのうち、収入が減った世帯に対し、高校の授業料を支援する事業として、1500万円あまりが計上されています。今年度の世帯年収が590万円未満に落ち込むと見込まれる場合、県立は1カ月で9900円、私立は最大3万5000円を支給します。そのほか、燃料費の高騰で影響を受けるバスやタクシーなどの公共交通機関を支援するための費用、約1億8000万円も盛り込まれました。燃料費過去3年の平均価格との差額のうち、4分の3を事業者に支給します。乗り合いバスは1リットルあたりの上限が20円、タクシーは燃料の種類に応じて10円か20円です。補正予算案は14日に開会する定例会で上程されます。
